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相談料

Zoomを利用してオンライン相談にも対応しておりますので、全国どこからでもご相談いただけます。
土日祝や夜間・早朝でも対応できる場合がございますので、お気軽にお問合せください。

内容 報酬額（税抜）
初回相談

無料
2回目以降 1時間 10,000円

※上記金額には消費税は含みません。消費税は別途ご請求させていただきます。

※ご相談は完全予約制です。まずはお問合せフォームからお問合せください。

相続税の申告

相続税の申告業務に係る報酬額は、遺産総額（相続税評価額）を基準として算定したします。
相続税の申告業務の報酬額について、ご不明な点やご質問がございましたら、遠慮なくご相談ください。

遺産総額（※） 報酬額（税抜）
～5千万円 40万円
5千万円～1億円 40万円～80万円
（遺産総額×0.8％）
1億円～1億5千万円 80万円～115万円
（遺産総額－1億円）×0.7％＋80万円
1億5千万円～2億円 115万円～150万円
（遺産総額－1億5千万円）×0.7％＋115万円
2億円～2億5千万円 150万円～180万円
（遺産総額－2億円）×0.6％＋150万円
2億5千万円～3億円 180万円～210万円
（遺産総額－2億5千万円）×0.6％＋180万円
3億円～ 別途お見積
（遺産総額の増加1千万円ごとに7万円加算）
  • ※基本報酬額算定の基礎となる遺産総額は、積極財産（プラスの財産）の総額であり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、生命保険非課税枠の控除を行う前の遺産総額にになります。
報酬額に含む項目
  • ・財産評価
  • ・税務調査対策
  • ・財産目録の作成
  • ・2次相続を考慮した相続財産の分割案と相続税額のシミュレーションの提供
  • ・遺産分割協議書の作成
  • ・相続税申告に係る税務代理
  • ・相続税申告書の作成と提出
  • ・書面添付資料（＊）の作成と提出（遺産総額が1億円を超える場合）
  • ＊書面添付資料とは、税理士が申告書作成に当たって、どんな資料を確認して、何に留意したのかを詳細に記載する資料になります。作成は任意ですが、書面添付資料を作提出することにより、税務調査の前に税理士へ意見聴取が行われることになります。意見聴取の結果、税務調査が省略される場合があります。
実費請求項目
  • ・不動産評価に必要な資料（登記事項証明書・公図等）の取得費用
  • ・土地の現地調査の旅費・交通費
別途お見積
  • ・土地の評価のみご依頼の場合（路線価評価は1利用区分につき50,000円（税抜）、倍率評価は1筆につき10,000円（税抜））
  • ・非上場株式の評価のみご依頼の場合（1社につき100,000円（税抜））
  • ・戸籍関係書類の取得代行
  • ・金融機関残高証明書の取得代行
  • ・不動産鑑定評価が必要となる場合
  • ・納税猶予の特例を適用する場合
  • ・延納・物納を行う場合
  • ・所得税の準確定申告を行う場合
  • ・税務調査の立会・対応を行う場合
  • ・修正申告書を作成する場合
  • ・特殊事情（相続財産の分割が困難である場合など）による検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合

相続の手続き

相続手続き業務の主な報酬額となります。
相続手続き業務の報酬額について不明な点やご質問がございましたら、遠慮なくご相談ください。

内容 報酬額（税抜）
戸籍謄本・除籍謄本・住民票の取得 1通当たり
2,000円
金融機関残高証明書の取得 1金融機関当たり
10,000円
法定相続情報一覧図の作成 20,000円
遺産分割協議書の作成 50,000円
  • ◯不動産の名義変更手続きについては信頼できる司法書士をご紹介いたします。
  • ◯相続税の申告手続きを合わせてご依頼いただいた場合、遺産分割協議書の作成は相続税の申告サービスの中に含まれております。
法定相続情報一覧図の作成の報酬額に含む項目
  • ・法定相続情報一覧図の作成
    （戸籍謄本・除籍謄本・住民票の取得代行は含まれません。）
  • ・法務局への申請
実費請求項目
  • ・官公庁に支払う証明書手数料
  • ・金融機関に支払う証明書手数料
  • ・交通費及び郵送費

相続対策

相続対策業務の主な報酬額となります。
相続対策業務の報酬額について不明な点やご質問がございましたら、遠慮なくご相談ください。

内容 報酬額（税抜）
相続税の試算 100,000円
相続税の試算に含む項目
  • ・相続税額の試算
  • ・相続対策の分析
  • ・財産の運用方法について助言・提案
別途お見積
  • ・相続税額試算のための土地の評価（路線価評価は1利用区分につき50,000円（税抜）、倍率評価は1筆につき10,000円（税抜）加算）
  • ・相続税資産のための非上場株式の評価（1社につき100,000円（税抜）加算）
  • ・土地の現地調査の旅費・交通費

贈与税の申告（生前贈与）

贈与税の申告業務の報酬額は、「基本報酬額」と「加算報酬額」の合計額となります。
贈与税の申告業務の報酬額について不明な点やご質問がございましたら、遠慮なくご相談ください。

基本報酬額

贈与財産の総額 報酬額（税抜）
～300万円 30,000円
300万円～
500万円		 40,000円
500万円～
1,000万円		 50,000円
1,000万円～ 50,000円～
｛（贈与財産の総額－1,000万円）×0.4％＋5万円｝

加算報酬額

内容 報酬額（税抜）
住宅取得資金の非課税制度の適用 30,000円
相続時精算課税制度の適用 30,000円
配偶者の特別控除の適用 30,000円
土地の評価
（路線価評価）		 1利用区分につき 50,000円
土地の評価
（倍率評価）		 1筆につき 10,000円
非上場株式の評価 1社につき 100,000円
基本報酬に含む項目
  • ・贈与税申告に係る税務代理
  • ・贈与税申告書の作成と提出
別途お見積
  • ・戸籍関係書類の取得代行
  • ・不動産鑑定評価が必要となる場合
  • ・納税猶予の特例を適用する場合
  • ・延納・物納を行う場合
  • ・税務調査の立会・対応を行う場合
  • ・修正申告書を作成する場合
実費請求項目
  • ・不動産評価に必要な資料（登記事項証明書・公図等）の取得費用
  • ・土地の現地調査の旅費・交通費

相続資産等の
譲渡所得税の申告

譲渡所得税の申告業務の報酬額は、「基本報酬額」と「加算報酬額」の合計額となります。
譲渡所得税の申告業務の報酬額について不明な点やご質問がございましたら、遠慮なくご相談ください。

基本報酬額

売却金額 報酬額（税抜）
～2,000万円 100,000円
2,000万円～
6,000万円		 100,000円～260,000円
｛（売却代金－2,000万円）×0.4％＋10万円｝
6,000万円～ 260,000円～
｛（売却代金－6,000万円）×0.3％＋26万円｝

加算報酬額（譲渡所得の特例を適用した場合の加算報酬額になります。）

売却金額 報酬額（税抜）
～2,000万円 加算報酬額なし
2,000万円～
6,000万円		 10,000円～
（売却金額－2,000万円）×0.1％
6,000万円～ 20,000円～
（売却金額－6,000万円）×0.2％
報酬に含まれる項目
  • ・特例適用の判定
  • ・譲渡所得の内訳書の作成
  • ・株式譲渡所得の計算明細書の作成
  • ・所得税申告に係る税務代理
  • ・所得税確定申告書の作成と提出
別途お見積
  • ・税務調査の立会・対応
  • ・修正申告書を作成する場合
  • ・事業所得や不動産所得がある場合
  • ・特殊事情（措置法40条の特例適用）による検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合
  • ・特例適用のための各種証明書や戸籍関係書類の取得代行
実費請求項目
  • ・官公庁に支払う証明書手数料
  • ・交通費及び郵送費

相続税等の税務調査の対応

税務調査業務の主な報酬額となります。
税務調査業務の報酬額について不明な点やご質問がございましたら、遠慮なくご相談ください。

内容 報酬額の目安（税抜）
税務調査の
対応		 1時間当たり 10,000円
税務調査の対応の報酬に含む項目
  • ・税務調査の事前打ち合わせ（税務調査対策）
  • ・税務調査の立会
  • ・税務署の要求により作成する資料準備作業
  • ・税務署との交渉
別途お見積
  • ・意見聴取（税務署への来署）のみの場合（1時間当たり10,000円（税抜））
  • ・修正申告書を作成する場合
  • ・更正の請求書を作成する場合
  • ・特殊事情（税務調査の長期化）により通常よりも多くの作業・日数を必要とする場合
  • ・交通費及び郵送費

相続手続き、相続税申告、相続対策など

些細なことでも遠慮なくご相談ください

  • 初回相談
    無料
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  • 土日祝・夜間
    対応（要予約）

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